Privacy Policy

制定日 2012年5月1日

改定日 2024年11月1日

株式会社Wiz

代表取締役山﨑俊

個⼈情報保護⽅針（プライバシーポリシー）

1．基本方針

株式会社Ｗｉｚ（以下「当社」といいます。）は、お客様、並びに従業員及び関係者の個⼈情報を取扱うにあたり、個⼈情報保護法及び個⼈の⼈格尊重(プライバシー保護)の理念の下に、適正かつ慎重に取扱われるべきものであり、法令遵守のみならず個⼈の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、適切な個人情報の保護に努めます。

2．法令の遵守と個人情報マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報に関する法令・規範を遵守するとともに、個人情報を適切に管理・保護するための社内体制および諸規程を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに、継続的改善に努めます。

３．個人情報の取得・利用・提供

当社は、必要な範囲に限定した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わず、それを実現するための措置を講じます。

４．正確性・安全性の確保

当社は、個人情報の正確性・安全性を確保するため、保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対し、適切かつ合理的な安全対策を講じ、個人情報の保護に努めます。

５．お客様への対応

当社は、個人情報の情報主体であるお客様より、ご自身の個人情報に関する請求、苦情及び相談をいただいた場合は、すみやかに調査を行い、適切に対応します。

＜受付手続＞

・開示等、個人情報保護方針の内容のお問い合わせ
【個⼈情報取り扱い窓⼝】
株式会社Wiz　個⼈情報受付センター　窓口責任者
〒170-0005　東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
メール：privacy_policy@012grp.co.jp

個人情報の取り扱いについて

当社は、お客様、並びに従業員及び関係者の個⼈情報（⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇、その他の記述等により特定の個⼈を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含みます。）の取扱いに際して、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に従い、適切な管理を行うとともに、個人情報の保護に努めます。

第１個⼈情報の取得・利⽤等について

１．当社事業について

当社は、次の各号の事業（以下「当社事業」といいます。）において、お客様の個⼈情報を取扱います。

（1）お客様の⽣活・ビジネスに必要な物、サービス及び情報をリサーチし、コンサルティングする事業
（2）IT商品・サービス、インフラ商材をはじめとした有益な商材をお客様の実情に合わせ、提供・取次する事業
（3）商材・業種に特化したWEBメディアの運営に関する事業
（4）保育関連システムの提供に関する事業
（5）オンラインツールを⽤いた秘書事業
（6）デジタルサイネージの販売、広告に関する事業
（7）マンションオーナー、店舗、企業を対象としたアプリケーションの開発及びそれに関連したビジネスモデルの構築についての事業
（8）事業承継に関する事業
（9）企業の採⽤⽀援に関する事業
（10）その他前各号に関連・付随する事業

２．取得する個⼈情報等の内容について

当社は、当社が遂⾏する各事業において必要となる次の各号の個⼈情報及びその他のパーソナルデータ（以下「個⼈情報等」といいます。）を、原則としてお客様の同意を得た上で取得します。個⼈情報の取得に際しては、利⽤⽬的を特定して通知または公表し、その利⽤⽬的に従って個⼈情報を取扱います。

（１）⽒名、⽣年⽉⽇、性別その他のプロフィールに関する情報
（２）住所、電話番号、FAX番号、電⼦メールアドレスその他の連絡先に関する情報
（３）個⼈を識別できる情報と紐づいた当社事業で提供したサービスに関する利⽤履歴
（４）コンピューターがインターネットに接続するときに使⽤されるIPアドレスその他当社が管理するサーバーにアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報
（５）通話を記録することにより取得する情報
（６）その他当社が定める⼊⼒フォームにお客様が⼊⼒する情報
（７）その他当社がお客様への電話連絡時にヒアリングする情報
（８）その他前各号に関連⼜は付随する情報

３．取得する個⼈情報等の利⽤⽬的・取扱等について

当社は、取得した個⼈情報等を下記の⽬的で利⽤します。

（１）個⼈情報等を取扱う当社事業における商品・サービスの提供
（２）前号に関するアフターサービスの提供
（３）当社事業その他に関する各種料⾦の請求収納及び債権保全
（４）当社事業に関する新商品・新サービスの検討、開発
（５）第１号及び前号の商品・サービスに関する情報のご案内
（６）当社事業における営業・勧誘⽅法の研修及び適正化のための従業員教育
（７）当社事業に関する市場調査その他の調査研究
（８）懸賞及びキャンペーン等の実施
（９）経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利⽤
（10）個⼈情報保護法に基づく開⽰請求等への対応、並びに個⼈情報等の取扱いに関する監視及び監査
（11）取引先との契約関係の管理
（12）施設及び機器の管理
（13）当社グループ及び第三者への開⽰・提供
（14）広告の配信、表⽰及び効果測定のため
（15）本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施
（16）従業員等の雇⽤（採⽤を含む）及び⼈事管理
（17）お問い合わせ等に適切に対応するため
（18）その他、前各号に関連、付随する業務の遂⾏上必要な範囲

４．⾳声データの取得について

当社は、電話、電⼦メール、チャット、SNS等インターネット環境等を通じて、お客様との通話等の⾳声データを取得させて頂く場合があります。取得した⾳声データは「お客様対応の品質向上及びお客様との通話内容確認」に利⽤いたします。

５．お問い合わせフォームから取得する個人情報について

・当社は、Webお問い合わせフォームで取得する個人情報を、ご依頼・お問い合わせの対応のために利用いたします。
・個人情報のご提供はお客様の任意ですが、ご提供いただけない場合は、お問い合わせに対して、十分な回答を致しかねる場合があります。

６．取得した個⼈情報等の取扱及び管理について

・当社は、法令順守または利⽤⽬的の達成に必要な範囲・期間において、個⼈情報等を保管・利⽤いたします。個⼈情報等を、原則、「２．」の利⽤⽬的以外では利⽤いたしません。利⽤⽬的の変更は、変更前の利⽤⽬的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて⾏いません。
・取得した個⼈情報等は、利⽤の必要がなくなり次第速やかに消去いたします。
・取得した個⼈情報等は、情報セキュリティ基本⽅針及び個⼈情報保護⽅針に基づき、適切に管理いたします。当社は、個⼈情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施します。

７．取得した個⼈情報等の利⽤制限

当社は、お客様から取得した個⼈情報等を、違法⼜は不当な⾏為を助⻑する等の不適正な⽅法で利⽤いたしません。

第２第三者への開⽰・提供について

１．第三者への開⽰・提供

当社は、以下の各号にあたる場合には、法令順守⼜は利⽤⽬的の達成に必要な範囲・期間において、お客様の個⼈情報等を第三者へ開⽰・提供いたします。なお、いかなる場合も、当社が取扱う当該個⼈情報の管理については、当社が責任を持つものと致します。

また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の⼀部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個⼈情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個⼈情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

（1）業務委託先等への提供の場合、関連会社間で共同利⽤する場合、及び以下の何れかに該当する場合
ア．お客様の同意がある場合
イ．統計的なデータなどお客様を識別することができない状態で開⽰・提供する場合
ウ．法令に基づき開⽰・提供を求められた場合
エ．⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要な場合
オ．国または地⽅公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協⼒する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合
カ．外部サービスとの連携または、外部サービスを利⽤した認証にあたり、当該外部サービス運営会社にお客様の情報を提供する場合
（2）⽀払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料⾦等を⽀払わない者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等で、その者の⽒名、住所、⽣年⽉⽇の情報等を、当社事業に係る料⾦不払いの発⽣を防ぐことを⽬的として、当該事業に関わる他の事業者に対して提供する場合。
（3）⽀払期⽇を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料⾦等を⽀払わない者がいる場合。滞納料⾦回収の⽬的で、滞納料⾦債権を譲渡し、その譲受⼈に対し、料⾦滞納者の⽒名、住所、⽣年⽉⽇、不払い額等の情報等を提供する場合があります。
（4）事業の再編、合併、組織改編または営業譲渡等の際のデュー・デリジェンス(企業内容の調査)を⽬的として、当該デュー・デリジェンスを⾏う者に提供する場合

２．共同利⽤

・共同利用する旨
当社及び当社グループ会社内でお客様、並びに従業員及び関係者の個⼈情報等を共同して利⽤することがあります。
・共同利用する個人情報の項目
取得する個⼈情報等の内容についてに記載のある（1）～（8）のすべての情報
・共同して利用する者の範囲
株式会社Personal
・共同して利用する者の利用目的
各種商品やサービスに関する個別のご提案やご案内、提供するより高品質の各種商品やサービスの企画･開発、経営管理及び各種リスク管理の適切な遂行のため
・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
株式会社Wiz 代表取締役山崎俊
〒170-0005　東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
・取得方法
口頭、書面、及び電子メール

第３個⼈情報の開⽰等について

１．開⽰について

当社の保有個⼈データに関して、お客様がご⾃⾝の情報の開⽰をご希望される場合には、お申し出いただいた⽅がご本⼈であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で、原則として電⼦メールで回答します。なお、個⼈情報保護法等の法令やお客様のプライバシーや利益の保護のため、開⽰の申し出には応じられない場合があります。

２．訂正・削除等

当社の保有個⼈データの内容に関して、お客様の情報について訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）をご希望される場合には、お申し出いただいた⽅がご本⼈であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

３．利⽤停⽌・消去

当社の保有個⼈データに関して、お客様の情報の利⽤停⽌⼜は消去（以下「利⽤停⽌等」といいます。）をご希望される場合には、お申し出いただいた⽅がご本⼈であることを確認したうえで、原則として合理的な期間及び範囲で利⽤停⽌または消去します。

４．保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項

（１）保有個人データの利用目的
第１．２．取得する個⼈情報等の内容について記載している（１）～（17）の項目
（２）安全管理措置について（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
保有個人データに対し、以下の安全管理措置を講じ、管理を遵守しております。
- ＜組織的安全管理措置＞
  当社は、個人情報保護に関する社内諸規程を定め、それらに違反する事実を知った者または違反のおそれがあることを発見した者は、その旨を法令および社内ルールに基づき報告することとしています。
- ＜人的安全管理措置＞
  当社は、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
- ＜物理的安全管理措置＞
  当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、それらの取扱いや保管に関する措置を実施しています。
- ＜技術的安全管理措置＞
  当社は、保有する電磁的情報の機密性、完全性及び可用性を維持することを目的とした社内ルールを制定し、情報資産の保有状況、重要性等を把握し、各々の情報資産に応じた適切なセキュリティ対策を講じています。
（３）当社の代表者
株式会社Wiz
代表取締役　山﨑俊
個人情報保護管理者　総合本部　部長
〒170-0005　東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
（４）受付⼿続
当社の保有個⼈データに関して、前各項のお申し出及び、その他の個⼈情報保護方針の内容、苦情及び相談に関するお問い合わせは以下の⽅法にて受け付けます。なお、この受付⽅法によらない開⽰等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
- 【苦情及び相談のお問い合わせ窓口】
  下記のリンクのメールフォームより、お問い合わせください。
  個⼈情報受付センター　窓口責任者
  https://012grp.co.jp/contact/
- 【個⼈情報取扱い窓⼝】
  ・開示等、個人情報保護方針の内容のお問い合わせ下記の宛先に本人確認書類を添付の上、電子メールでお申込ください。受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げます。
  個⼈情報受付センター　窓口責任者
  メール：privacy_policy@012grp.co.jp
（５）お問い合わせにかかる⼿数料
- 「利⽤⽬的の通知」及び「開⽰」（以下「開⽰等」といいます。）の請求についての⼿数料は、原則として1件のお申込みにつき1,500円（税込）とします。この費⽤は、調査にかかる費⽤であり、結果的に当社が「利⽤⽬的の通知」及び「開⽰」を⾏わない場合にも、返⾦しないものと致します。また、⼿数料が不⾜している場合、及び開⽰等の請求のお申し出から1週間以内に⼿数料が振込まれたことを確認できない場合には、開⽰等の請求がなかったものとして取り扱います。
- また、当社が、お客様が指定する⽅法で開⽰等を⾏った場合、当社の対応に1,500円（税込）を⼤きく超える費⽤がかかる場合については、お客様から実費をいただくことについて、お客様から事前に同意をいただいた上で、実費から⽀払い済みの1,500円（税込）を控除した額（税込）を別途請求させていただく場合があります。開⽰費⽤の増額について、お客様の同意が得られない場合は、当社所定の⼿続きでのご回答とさせていただく場合がございます。
- なお、当社は、個⼈情報の利⽤停⽌等に多額の費⽤を有する場合その他利⽤停⽌等を⾏うことが困難な場合であって、ご本⼈の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれるときは、代替策を講じることができるものとします。
（６）注意事項
・個⼈情報保護法の例外規定にあたる場合、当社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合など、開⽰等の求めにお答えできない場合があります。
・お問い合わせの内容により、回答にお時間をいただく場合があります。
・開⽰等の求めにともない収集した個⼈情報は、開⽰等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた本⼈確認情報は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利⽤停⽌等」の結果、該当するサービスがご利⽤いただけなくなることがあります。

第４プライバシーポリシーの変更

当社では、個人情報の取扱いについて、定期的な見直しを行い、個人情報保護法および関連法令を遵守した適正な管理の維持に努めます。そのため、取扱いの改善および関連法令の改訂に伴い、当ポリシーおよび各個別方針、社内規定を予告なく改訂することがございます。重要な変更がある場合は当社ホームページにてお知らせいたします。